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【自転車での交通事故】
今回は「自転車での交通事故」についてご紹介いたします。
皆様は普段自転車に乗られることはありますか？
道路交通法では自転車は「軽車両」に分類されています。
(エンジンを持たず、レールを使わずに走行する車両の総称、車と同じ交通規則が定められています)
交通事故の約40％は自転車が関与したものです。
「自転車だから大丈夫」と油断しないで、周囲に気を配って安全運転に努めてください。
また、 「自転車と自動車の事故」 「自転車同士の事故」 は年々減少してきていますが、 「自転車と歩行者の事故」の発生件数は減らず横ばいになっています。
ここでは、自転車が関与する事故が発生した時の対処法や、自転車事故で使用できる保険について紹介していきます。
○自転車事故が発生した時の対応
自転車による事故が発生した時の対応も基本的に自動車事故が発生した時と同じです。
① まずは二次災害防止の為に周囲の安全確保を行います。双方のお身体の状態から必要に応じて救命措置や救急車の手配を行いましょう。
② 自転車の事故も「交通事故」なので必ず警察に連絡・届け出を行ってください。
※相手側から「自分が悪いという念書を書け」、「示談にしよう」などと言われることもありますが、決して応じないでください。
また、相手の運転免許証を確認し、氏名、住所、電話番号、相手が自動車の事故の場合は車のナンバーも控えておきましょう。
（後々保険の申請などに必要になる場合があります。）
➀➁③が終わったら加入している自転車用の損害保険の会社に連絡する。
自転車の事故に使用する保険は自動車にかけられている自賠責保険とは別になります。
自転車事故の保険についてはこの後解説していきます。
自転車が関与する交通事故の保険の適用 自動車の事故と自転車の事故で最も違う点は「自転車の使用者には自動車の自賠責保険のように相手の損害を補償する為、加入が義務付けられている強制保険が無い」というところです。
もちろん自転車にも相手の損害を補償するための保険は存在します。
自転車損害賠償保険→個人賠償責任保険、会社等の団体保険、ＴＳマーク付帯保険など これらの保険は加入が強制されていない「任意保険」です。
とある自治体の調査では自転車損害賠償保険の加入率は50％でした。
加入が強制ではない為、未加入の人も多くいるようです。
また、個人賠償責任保険などの自転車損害賠償保険は、相手にケガをさせた、物を壊したなど損害賠償責任が発生した時に補償を行う、相手の為に使う保険です。
このため自身のケガなどは補償されません。
なので、自転車損害賠償責任保険と合わせて自身の損害の補償を行う「傷害保険」に加入しておくのが望ましいです。
また、自転車による事故は加害者が未成年の場合も多いです。
被害者に対する損害賠償責任は加害者が未成年の場合でも発生します。
（未成年は責任能力、資産等から損害賠償を負うことが難しい場合もある。この場合親などの監督義務者が責任を負う。）
最後に 自転車による事故に遭ってしまった時、医療機関を受診せずそのままにしてしまう方が多くいらっしゃいますが、自転車事故も自動車事故と同じようにむち打ちなどの症状が出ることもあり、症状によっては後遺症が残る場合もあります。
自転車事故に遭ってしまった場合でも、必ず医療機関を受診し検査を受けてください。
札幌市の菅原整骨院中央区役所前では自転車による交通事故の治療はもちろん、保険会社様や整形外科等の医療機関とのやり取りなどサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
菅原整骨院 中央区役所前院
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